「羅針盤」本年度第4回目セミナー実施について

　11月29日　「羅針盤」本年度第4回目セミナーを実施いたしました。本セミナーでは、来年1月1日の相続から適用される、相続税（贈与税を含む）の改定事項のチェックポイントの確認及び今後増加が見込まれる法人化について、顧問税理士の藤澤経営税務会計事務所の藤澤公貴税理士に講義をして頂きました。
　既にご案内の通り、相続税は、その基礎控除が現行の40％引き下げられ且つ税率の区分及び最高税率の引上げ等が行われます。これに対して、未成年者控除や障害者控除金額の増額（6万→10万円/年令）、小規模宅地等の特例の限度面積の拡大等（特定居住用宅地等240㎡　→　330㎡、居住用と事業用の選択の場合の合計限度面積400㎡→　730㎡）が行われます。講義では、実例に基づいて解説を頂き、主な注意点を踏まえて具体的な計算を行いました。
　また、今後、その利用増加が見込まれる法人化について、１）管理法人型　２）転貸型法人（一括借上げ型）３）資産保有型法人の夫々について、特徴及び短所・長所について実際の事例に基づいて解説頂き、具体的な収入金額及び所得金額から、法人化の長所・短所について解説して頂きました。
　今後の賃貸経営においては、会計数値は、従来にも増して重要性を帯び、事業開始の収益性の検討から始まり、相続対策に至るまで、あらゆる場面で状況判断の基礎数値となることは明白です。そして、予算制度を導入した管理された賃貸経営に基づきながら、顧客となる賃借人とのコミュニケーション能力を磨いた「真の賃貸管理」により、法的リスクを避けながら最大収益を目指さなければならないものと考えます。　以上