不動産管理会社とのトラブル

　お客様からの相談で、このところ多く寄せられるのが管理会社とのトラブルです。本来、賃貸物件の管理は、その特殊性から専門家集団の管理会社に委託する方法が、従来の賃貸経営の一方でした。
　しかし、最近では、事業の効率化なのか、それとも担当者の怠慢なのか解りませんが、何故か管理会社が、問題の解決に消極的な様に感じられます。この欄でも何回も取り上げてまいりましたが、日本の賃貸不動産経営は、常に「法的リスク」に晒されており良好な賃貸借関係の維持は、最も大切なことです。そのため、管理会社は、豊富な知識と経験及び賃借人との良好な信頼関係の醸成が常に求められております。
　具体的に相談される苦情は、初歩的なものが多く、例えば、原状回復費用の負担についての問題では、賃借人から不満が出ているにも関わらず、直接本人に会わず電話で処理しようとして、問題の傷口を更に広げてしまった。とか、賃借人の利用用法違反に対して、直接お会いしてご説明すればいいのに、電話で口頭により処理して、賃借人が激高してしまって等の例は、後を絶ちません。残念なのは、「会って話す」という、基本中の基本が忘れ去られていることです。
　常日頃、賃貸人や賃借人とお会いして、信頼関係を築いておけば、大きなトラブルは避けられるものです。当社でも、建物や土地の賃貸物件の管理をお引き受けしておりますが、その基本は、対象物件の特性を徹底的に調べた上での将来価値の増殖を基本とした賃貸管理であり、当然なことながら、賃貸人と賃借人の良好な関係の醸成をはかることは、その前提です。賃貸管理は、賃貸物件の価値を左右させる重大な要因の一つであるあることに留意されて経営にあたられることを、強くお勧め致します。　　　以上