貸地問題の緊急性と困難性＜第50回＞

日本の急激な少子高齢化は、都市の住宅用不動産間でも格差を生みつつあります。今までは、同一の駅では、それほどの格差は見られないものでしたが、現状では、2倍の価格単価差も珍しくはなくなっております。その多くが、最寄り駅からの距離によるもので、利便性の悪い物件は、価格を落としても売買が厳しくなっております。今後、東京のターミナル駅を中心に、最寄り駅からその駅までの時間及び最寄り駅から物件までの時間によって、大きな格差が生まれようとしております。
　この様な環境の中で、賃貸借で最も困難な問題が貸地問題だと考えております。その多くが、昭和20年代、30年代に貸し付けられたもので、貸主も借主も高齢化しており、現状では契約書すらないもの、裁判での和解調書しかないもの等で、誰が現在の借主で、誰が地代を支払っているか解らない等、基本的な要件すらわからないものが多くみられます。
　少子高齢化は、今後急速に進み、今後都市部でも不動産の格差が進み、気が付いたら所有物件の価値がどんどん下がっているのに、契約等の基本的要件に欠けているため、売却や交換もままならず、ただただ傍観せざるおえない状況に追い込まれる可能性は否定できません。ここ数年は、まだ、各種の景気対策で、住宅地の地価は、若干の上昇又は横ばいにあると考えます。
　今こそ、この様な貸地は、きちんと整理し、きたるべき決断の時期に備えることが重要なことではないでしょうか。何故なら、この様な不動産の基本的要件整理には、数年の月日が必要なことが多く、また、借地人の相続等により、過去の事実関係が解らなってしまうことが多いからです。当社では、貸主様と協力して愚直に一歩一歩、不動産の正常化を進めて収益力を高めております。是非一度、ご相談下さい。　以上