急激な「経済的変動」に備えよう

　経済の指標の一つである「日経平均株価」は、この2週間で大きく変動しました。今まで順調に推移していた日経平均は、10月17日に急落し、14532円を記録しましたが、、10月31日の日銀の追加緩和措置（上場投資信託や不動産信託を大幅に購入を含む）や、年金の運用をするＧＰＩＦによる、基本ポートフォリオの変更（国内株式の比率を従来の12％から25％に大幅な運用先変更）により、国内株式と不動産価格は、大きく上昇すると見込まれ、31日の日経平均は，755円高の16413円を記録しました。この2週間に、上下1881円（12.9％）の乱高下となりました。
　しかし、これらの措置は、あくまで人為的な措置に過ぎず、経済の発展に伴う実質的な上昇とは異なり、場合によっては、バブルを伴うことにも、注意が必要と思われます。今後の日本は、少子高齢化による人手不足が、あらゆる産業に影響を及ぼし、経済成長の足を引っ張ることが予想され、日銀の金融緩和に、国による規制緩和や産業界の技術革新による生産性の向上が応えられるか、いよいよ正念場を迎えるものと考えられます。
　賃貸住宅経営にとっても、株価の上昇や経済の成長は大いに歓迎すべきものですが、不動産価格の上昇は、現状の空室率の状況により、直接は、家賃の上昇に結び付きにくく、難しい局面が続くものと考えられます。今、賃貸経営者に求めれていることは、例えどの様な経済変動が押し寄せたとしても、それに耐えるきちっとした借家人や借地人との信頼関係を構築しておくことだと考えます。何故なら、激しい経済変動の中で、厳しい決断を迫られた場合、賃貸トラブルを抱えた取り残された不動産では、なにもできない可能性が高いからです。　　以上