「国民一人一人が具体的な歳出削減が求められている社会」の到来

11/16日本経済新聞によれば、安倍首相は、消費税の再引上げの時期を、2017年4月まで延期することを争点に、衆議院解散を発表するとのことです。この決定により2020年に予定する、「財政のプライマリーバランスの達成が遅れる可能性が高い」とのことです。
　しかし、今、ここで私達が考えなければならないのは、例え「プライマリーバランス」が黒字化しても、国債依存体制からの脱却はできず、国の借金は、増え続けることです。消費税が８％から10％になったとしても、歳入の増加は、約3.8兆円強（国の取り分を現行通りとして）程度にすぎず、とても借金返済までは至らず、今年度予算並みの歳出を続けるなら更に、毎年40兆円前後の借金を続けなければならず、現在、ＧＤＰの200％,1000兆を超える借金が増え続ける不都合な現実と向き合わなければならないのが現実です。更に、選挙の度に、増税を主張する政治家を落選させ続けている国民。
　100年先、200年先の国民は、私達の世代をどう考えるのでしょうか。　今、正に、国民一人一人が歳出の削減を具体的行動によって、求められている状況にあるのかも知れません。そうでなければ、好むと好まざるに関わらず、唯単に、収入もないのに、己の満足を達成するために、福祉の充実や景気対策等での諸施策により浪費を繰り返し、将来の国民に借金返済のみを背負わせた、愚かな世代と呼ばれるのではないでしょうか。　　　　　　以上