空き家対策法案可決について

11月19日、参議院本会議で「空き家等対策の推進に関する特別措置法が可決されました。同法案は、適切な管理等がされていない空き家等が、周辺環境に深刻な影響を与えていることに関して、生活環境を保全し併せて空き家の利用を促進しようとすることを主旨とする法案（参議院ＨＰ）とのことです。
　この欄でも何回も取り上げてきた問題ですが、日本の空家の総数は、約819万戸、東京都23区だけでも58.7万戸、横浜市でも17.8万戸を数えております。（総務省・Ｈ25　住宅土地統計調査）この空き家の内、実質放棄されている実質廃屋となっている空き家について、その所有者に対応を迫ろうとするものであり、行政による強制立ち入り権や所有者調査のための固定資産税情報も内部で公開し、地域の環境を守ろうとするものと言われております。
　今後、場合によっては、住宅地の固定資産税等の減免措置の停止（現在、固定資産税で1/6、都市計画税で1/3としている）も視野にいれるとのことで御座います。
　翻って、賃貸経営の分野からこの法律を見た場合には、これらが実施された場合には、その廃屋の所有者は、固定資産税等の増額（6倍）に驚き、家屋を解体して売却にいたるケースも考えられ、これをきっかけに、相続税増税と相いまって新築賃貸住宅等が新たに供給される可能性が高いものと懸念されます。確かに、東京や横浜といった首都圏のど真ん中でも空き家が見られる様になっておりますので、住宅ストックの再利用としての有効性は重要なことですが、賃貸住宅の供給過剰は、さらに深刻となることが予想されますので、新築又は建て替えをお考えの皆様は、その立地条件等を十分考慮され慎重に検討されることをお勧め致します。　　　　　　　以上