「東京一極集中」が示すもの

　2月5日　総理府が発表した人口流動調査によれば、他の都道府県からの流入人口と流出人口の差は、東京都が、約７６千人の流入超過となっている他、埼玉県が約１８千人、神奈川県が約１４千人、愛知県が約８千人、千葉県が約７千人弱、宮城県が約２千人、福岡県が約１.５千人の流入超過となっており、他の都道府県は、全て流失超過となっております。
　更に、これを東京２３区に限って見ていますと、大田区が約６千、江東区が約４.７千、中央区が約４.５千等とのなっており、東京２３区は、全区で流入超過となっております。大田区の流入超過は、長崎全県の流出人口にほぼ匹敵しております。折からの少子高齢化のなかでの人口減少の格差が、いよいよ目立ってまいりました。
　ここで重要なことは、東京一極集中には違いはありませんが、東京２３区の中でも、既に流入人口の格差が生じていることです。羽田空港や新幹線始発駅品川に近い大田区は、その集積が進んでいることが伺えます。同様に、羽田空港に隣接する川崎市の流入超過人口も、約６.５千人となっております。すなわち、人は、利便性の高いところに集中してきているものと考えられます。
　翻って、賃貸経営の視点からこれを見た場合には、流入人口が多ければ多いほど、当然に、空室率が低くなります。なぜなら、流入人口の、大半は20代～４０代が占めているからです。この調査結果は、総務省のHPで誰でも閲覧できますので、是非一度、ご自分の市区町村の状況を見て把握されておいて下さい。その上で、ご自分の賃貸不動産の利便性を客観的に把握され、賃貸不動産としての将来性を判断されることをおすすめ致します。
　東京２３区の中でも不動産の格差が顕著に現れていることを前提に、賃貸不動産経営を進められることが肝要であると考えます。　　　　以上