「金利の上昇」に備えよう

　ECの量的緩和措置の決定とともに、全世界的な量的緩和措置がとられようとしています。これは、元々対デフレ対策や景気回復を目指した金融政策として、米や日本が取り入れたものでした。この影響で、債券相場は下落し、金利は、日本を始め米国やECでも、記録的な低金利となっております。日本の例をとれば、短期プライムレートは、1.475％、長期プライムレートは1.15％を記録しております（2/17日経朝刊）。これに伴い、住宅ローンやアパートローンの貸出金利も大幅に下落しており、今や変動金利では、１％を切るような商品も出ております。しかし、ここで考えなければならないのは、この金利がいつまで続くかでございます。
　確かに、低金利では、返済が楽になり多額の融資金を得ることができます。例えば、金融機関から借入金利１％で元利均等、30年毎月返済で毎月の返済額を300千円とした場合、借入可能額は、93,500千円となりますが、借入金利が４％の場合では、63,000千円となります。即ち、約30,000千円強の開きがございます。更に、上記93,500千円を元利均等30年で借入金利４％で借り入れた場合の毎月返済額は、446,383円となり、約16万円強の差額となります。
　賃貸経営では、賃貸収入は、ほぼ一定なのに、借入金の返済額が大きく増額となれば、経営は極めて困難となるのは、自明の理でございます。将来の少子高齢化による需要減少や消費税増税等を見据えて、借入金をできるだけ少なくしながら、借入金利の低金利での固定金利化や一部繰上げ返済による借入金の減少を行い、将来の賃貸マーケットの変化に対応する体力の温存が、今、最も必要なことの一つではないでしょうか。何故なら、過去の例から金利の高騰のスピードは極めて早く、気がついた時には、手遅れで返済不可能となった例は、枚挙に暇がないからです。　　　　　　　　以上