「将来人口」と符合する「賃貸住宅の空室率」

　2月26日総務省発表の住宅土地統計調査　都道府県版（平成25年10月1日現在）によれば、東京都23区空き家は、587千戸（既報　全体平均　11.2％））ですが、各区別では、空き家率が最も高いのは、豊島区（15.8％）、第2位が大田区（14.8％）、第3位が中野区（13.7％）となっております。また、最も低いのは、江東区（7.8％）、次が練馬区（9.5％）となっております。
これに対して、賃貸住宅だけをとった空室率（全体平均15.7％）は、最も高いのが豊島区（23.3％）第2位が大田区（20.98％）、第3位が中野区（18.8％）となっております。また、最も低いのは空き家率と同様に、江東区（11.5％）となっております。
同様に、横浜市では、全18区の空き家は、178千戸（横浜市：全区平均空き家率10.1％）となっており、各区別では、第1位が中区（14.2％）、第2位が南区（12.7％）第3位が神奈川区（12.2％）となっております。これに対して賃貸住宅だけをとった空室率では、その第1位は、金沢区（20.2％）、第2位が磯子区（19.9％）第3位が西区（18.7％）と続いております。
　一方、昨年日本創世会議の分析により発表された日本の将来人口予測（原データは、社会保障人口問題研究所）によれば、東京都23区で2010年から2040年までの間で、20才～39才までの女性が最も少なくなるのは、豊島区（▲55.8％）であり第2位が中野区（▲52.6％）、第3位が渋谷区（▲51.8％）となっております。同様に、横浜市では、第1位が西区（▲41.2％）、第2位が磯子区（▲40.6％）、第3位が港南区（▲39.9％）、第4位が金沢（▲39.5％）となっております。
　この結果から推定されることは、賃貸住宅の空室率は、既に将来人口を織り込んで推移しているのではないでしょうか。即ち、将来人口の減少が予定される地域では、今後更に、空室率がの上昇が考えられます。賃貸住宅は、多額な資金の投資が必要で且つ回収は、長期間が必要です。今後の投資判断にあたっては、この将来人口の推移により多くの力点を置く必要があるのではないでしょうか。　　　　　以上