お知らせ

2019年1月16日 2月9日 NPO法人日本空家管理機構のセミナーに協賛します。

 

今週のトップニュース

2019年1月16日 1月10日 厚労省 毎月勤労統計に誤り発表

2017年4月10日 4/7  米、シリア空軍基地を爆撃(新聞各紙)

2017年3月24日 本年度 地価公示 東京圏住宅地 0.7%上昇 (3/22 日経朝刊)

2017年3月1日 2017年度 予算案衆議院通過 総額97兆4547億円(過去最高)

2017年1月4日 平成29年大発会 479.79円高(前営業日比)、19,594円で終わる(新聞各社)

 

今週の一言

2019年1月23日 貿易戦争の行方と影響

1月18日付日本経済新聞によれば、日本電産(株)の2019年3月期の連結純利益は、中国経済の急激な悪化により、対前年比14%の減益になる見通しなったとのことです。更に、この決算発表の席で、同社の永森重信社長は、「前年11月と12月に尋常でない変化」があり、更に「過去46年間経営をしてきて、月単位でこんなに落ち込んだのははじめて」と発表した。
 米と中国の貿易戦争の行方は見通せず、ファーウェイの排除等様々な分野で、問題が生じております。中国経済の根幹となる産業基盤には、日本の民間企業も数多く輸出しており、今後多方面への影響が懸念されております。既に、中国国内では、地方政府による様々な公共投資が減少しており(1月22日日経)とのことです。更に、その影響は、中国以外にも及び、オーストラリアの主要都市の12月の住宅価格は、1983年以降最大の落ち込みとなっているとのことです。(1月23日 日経)
 今後、この影響は、日本の輸出減少と投資の減少となって表れ、不動産マーケットにも影響が及ぶものと思量致します。少子高齢化による人口減少ともあいまって、今後の不動産マーケットは地価水準が下落基調に向かうものと思量致します。
 現況の様な経済状況では、今の賃貸繁忙期には、家賃問題を始めとして、様々な問題が発生してくると思います。賃料引き下げ交渉は、できるなら避けたいところですが、様々な要因から賃借人に寄り添いながら、賃貸経営上、許容できる水準を確保できるなら柔軟に対応すべきものと思量致します。何故なら、賃借人退出後には、新規仲介手数料や原状回復工事等の諸費用が発生することや、新規の賃借人の早期の確保ができるという保証はないからです。
 この経済変動は、どこまで続くかわかりませんが、当面は、現状維持で推移された方が、リスクが少ないものと思量致します。

 

賃貸再生について

現在の民間賃貸住宅経営は、少子高齢化による人口減少、日本の産業構造の転換による就業環境の変化、長く続くデフレ経済等に加えて、いわゆる旧耐震住宅の取り壊し新築化に伴う、新築賃貸住宅の大幅な供給等による供給過剰による「収益リスク」にさらされております。

また、第二次大戦後60有余の年月を経過しており、賃貸住宅市場の外部環境の大幅な変化(住宅難から大幅な住宅過剰)にも関わらず、戦時立法による「正当事由」に代表される賃借人保護の借地借家法等による「法的リスク」をも合わせもつ特殊な経営環境の中にあります。

当社(株)賃貸再生は、このような経営環境の中、社会的公平の見地により、居住用賃貸住宅オーナーと、とも手を携えて根本的な賃貸物件の再生から賃貸経営の安定化を通じて、健全な民間賃貸住宅市場の形成に微力でも寄与することを目的に設立された、賃貸物件オーナーのための支援企業です。

賃貸再生とは

今後の賃貸不動産市場

正当事由とは?

ご相談の流れ

料金について

羅針盤について

会社概要

お問合せ

このページのトップへ