不動産市場

日本の賃貸不動産マーケット

日本の総人口は、少子高齢化の影響で、すでにピークを迎え（平成24年10月：1億2千7百３５万人（総理府統計局の調査）ており、今後は、減少に転じるといわれております。

この調査によれば、平成35年には、1億２千２百万人（▲535万人）、平成45年には1億1千3百万人強（▲１４３５万人）、平成５５年には１億４百２５万人（▲2,310万人）となり、実に、２３百万人の減少が推定されております。これは、現在の人口の約１８．１％に当たり、かつこの時の生産人口（１５歳～６４歳）は、現在より、２５百万人少ない５５百万人となっております。

この様な人口減少傾向の中にあり、現在の居住用賃貸不動産は、全国で、17,700千戸（全住宅戸数の３５．８％）となっております。このうち、民間賃貸住宅は、13,365千戸となっており、そのうち3,591千戸が空室となっております。（約２０％）（平成20年住宅土地統計調査）

さらに、現状の不動産市況においては、いわゆえる旧耐震賃貸住宅の建て替えが進んでおり、平成16年以降は、新築住宅のの内に占める共同住宅の比率は、その５０％を超えているとのことでございます。

現在でも、空き家が増加傾向にあるのに、今後新築賃貸住宅の増加は、全世帯数の増加を超えて進展するものと考えられ賃貸住宅経営は、「収益リスク」にさらされるものと思量致します。（空室率の増加）

加えて、現在の日本の法制度の下では、戦時立法により法制化された「正当事由」に代表される、借家人・借地人保護のための、過度に偏重した法律が施行されており、賃貸経営者は、「法的リスク」も合わせもつ特殊な環境下にあることを自覚しなければなりません。