「人手不足」と「不動産管理」

　株価も、２万円の大台を超え、円も対ドルで123円前後となり、日本経済も少しづつ活気が出てきました。昨年度、引上げられた消費税もようやく浸透し、今まで価格の据え置かれていた調味料やソースなどの基礎的食品も２０年ぶりに値上げが行われデフレ脱却の気配が感じます。
　一方、少子高齢化は、着々と進んでおり、日本の推定人口は、2015年度は、2010年度比で146万人減（推定：国立社会保障人口問題研究所）となっております。更に、その内の生産人口（15歳～64歳）は、8173万人から7681万人へと、491万人の減少となっております。これに伴い、有効求人倍率も、本年4月に全国平均で1.17倍(厚生労働省ＨＰ）となり、東京都では、1.67倍　を記録しております。このため、介護など一部の業種で見られた人手不足が、全産業に広がりつつあります。
　私達の賃貸不動産マーケットでも、管理業界での人手不足が出てきているのではないでしょうか。市場は供給過剰なのにもかかわらず、賃貸物件の絶対量は増加の一途となっており、管理需要も増加傾向に御座います。先日、当社に持ち込まれた「退去時の精算」案件でも、大手の不動産管理業者が行っているのにも関わらず、扱いが杜撰で、結局、所有者が損をする結果となりました。具体的には、原状回復費用の算定で、退去後の賃借人から苦情が出ているにも関わらず、担当者は、その賃借人とは一度も会わず、電話と手紙のやり取りだけで済ませ様とし、賃借人の反発を招き、結局賃借人の提案を飲まざるを得ない状況に追い込まれておりました。
賃貸経営においては、今後、管理業者に頼る機会が多くなると思ますが、その選定は慎重に行わなければなりません。。何故なら、前記の様なコミュニケーション能力の欠けた担当者を持つ管理会社は、資産価値の目減りを促進し、最終的には、不良資産化を進めるという本来とは、逆の結果を招く危険性があるからです。以上