「どうした　日本人」新国立競技場問題

新国立競技場の建設問題が、大多数の国民の反対を押し切って、7月9日契約が行われた。総額2520億円の予定とのこと。その内、財源の裏付けのあるのは、1400億円程度で、あとは、これから考えるそうだ。この建物の是非は別として、財源の裏付けのない契約を締結した当事者は、個人としても、組織としても、如何なものであろうか。
　現在までの、日本の工業製品や様々なサービスは、国際的にも高い評価を得てきています。それは、日本人の持つ緻密な考え方によるものであることが大きかったのでは、ないでしょうか。
　この観点から、今回の契約（32.94億円：資材の調達がおも）を考えた場合、契約当事者は、何を考えているのでしょうか。発注者のＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の担当者は、これだけの国民の反対を押し切って行うのですから、今後の支払いについて、国民は最大の注意を向け、場合のよっては、支払いができない事態に陥ることも考えられ、支払差止訴訟を起こされる可能性も否定できません。発注者としての責任は、どう考えているのでしょうか。
　一方の、ゼネコンの担当者は、資金の裏付けのないプロジェクトを受注することに対して、何も感じないのでしょうか。本件のような資金の裏付けのない場合、最悪、代金の回収漏れが発生する場合も考えられ、受注そのものが、特別背任行為として株主代表訴訟に持ち込まれる可能性も否定できません。本来なら、裏付けをとれた時点での契約をすべきなのは当然だからです。昔の日本人なら、あたりまえのことではないでしょうか。それこそが、社会を守り、会社を守ることになるからです。
　私達の賃貸経営においても、少子高齢化の影響で、仕事の量に対して人員が少なく杜撰な仕事が増えてきています。私達も、仕事をするうえで、他山の石として、その教訓を考え、夫々の仕事に生かしていかなければならない問題だと思います。　　以上