「少子高齢化社会で求められるリセット」

　８月１５日の終戦記念日を控えて、様々な分野で歴史の検証が行われております。歴史から学ぶことは多く、それを基に、その根底にあるものを見つめなおす良い機会になっていると思います。　私達は、日頃、その時々の表面的な現象に目を奪われがちで、根底にあるものまで遡って考えることは少ないのではないでしょうか。しかし、時として、物事の本質に立ち返って考えてみることが、必要となると思います。
　今回の安保法案しかり、ＧＤＰの２倍を超える国の債務問題（1057兆円：平成２７年６月末、財務省ＨＰ）しかり、国立競技場の新設問題を含むオリンピック問題しかり、原子力発電所再稼働問題しかり、その根底に流れるものが何なのかを、私達に問うているのかも知れません。
　私は、すべての根底に存在するのは、少子高齢化だと考えます。何故なら、安保問題一つをとっても、集団的自衛権の是非はともかくとして、これまでより軍事費が増加するのは明白で、また自衛官の数も増やさなければなりません。２０２０年で１２４１０万人、２０３０年で１１６６０万人、２０４０年で１０７２０万人となる将来人口のなかで、生産人口は、７３４０万人から５７８６万人（２０４０年）まで、１５５４万人減少します。この中で、税金を生み出さない公務員である自衛官を増加させなければなりません。現状ですら、政策経費も賄えず、年間36兆円（Ｈ27年度）もの赤字公債に頼っている現状から、どの様なグランドデザインを考えるべきなのでしょうか。オリンピックの問題も、その経済的な効果は　３兆円と言われておりますが、その税収に与える効果は不明です。また、新国立競技場問題では、今後、損害がいくら出るかも解らない状況です。原子力発電では、東日本大震災から４年たった今も、１０万人を超える避難者（福島県庁ＨＰ）が前の生活に戻れない状況です。使用済み核燃料に至っては、保管場所も決まらない状況で、更に増加させている状況です。これらすべてに共通する根底にあるものは、人口減少社会において、そもそも何のために行い、どの様な効果が期待でき、全体としてどうバランスをとっていくかが、私達一人一人に問われているのではないでしょうか。
　今日からお盆休みが始まりますから、皆様も是非考えて頂きたいと思います。また、同時に、賃貸経営の将来についても、思いを巡らし、ご資産の見直しを行い、今後の戦略を考えるのも良い機会となるかも知れません。すべてのものをリセットするこの時期を有効に利用されることを願ってやみません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上