「縮む日本」と「日本の財政」

先週、８月２８日付け読売新聞によれば、ラグビー　ワールドカップの日本開催が、国立競技場の再プロジェクト計画によって、危ぶまれる状況になったとのことです。新国立競技場問題だけではなく、このところ日本の存在観に疑問を感じられる問題が多発しつつあります。その原因の根幹をなすものは、日本の国力の低下であり、その核心は、少子高齢化による人口減少と先進国で最も悪い財政の脆弱性にあるものと、私は考えます。日本の人口は、2020年の東京オリンピック開催時には、１２，４１０万人（対現在比▲２７０万人）、２０４０年には、１０，７２７万人（同▲１９６３万人）になると言われております。（社会保障人口問題研究所）
一方、国の財政は、今年度末には、１０３５兆円の公社債残高（財務省ＨＰ、以下同じ）となり、対ＧＤＰ比２０５％と言われております。それにも関わらず、各省庁の来年度予算の請求は、１００兆円を超えると言われております。今年度予算の赤字国債等の発行予定額は、約３６．８兆円（財務省ＨＰ）であり、これを現在の生産人口（１５歳～６４歳）７，６８１万人で除した場合、一人当たりの金額は47.9万円となります。即ち、もし今年度予算を均衡予算とするなら生産人口一人当たり47.9万円の支払いが必要となることを意味しております。
今までの様な財政を断ち切り、身の丈にあった福祉政策やその他諸施策が求められているのではないでしょうか。一時的には、国民は大きな負担を負うことになりますが、将来の子孫のために我慢する必要があるのではないでしょうか。そうしなければ、将来の日本に住む人々は、我々の世代が消費した債務に、減少した人口（2040年の生産人口は、５７８６万人、現在比▲１８９５万人）で苦しまなければならないのです。
従来の様な、スタンスではなく、将来に希望を託せる様な厳しいけれど夢のある国を目指すことにより、人口増と債務減少に向けた行動が、今、最も求められているのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上