「消費税増税」と避けられない人口・財政問題への抜本取組

９月１０日付け日本経済新聞によれば、財務省は、消費税増税時の食品に関する軽減税率適用について、マイナンバー制度の利用による還付方式を検討しているとのことであります。即ち、購入時には、マイナンバーを提示して、一律10％が課税され、その後、マイナンバーによって減税額を集計し、所得によって還付させる方式とのことで御座います。
平成２９年度に予定されている消費税の１０％導入は、それによって消費が減少するのではないかなど、様々な議論を呼んでおります。しかし、ＧＤＰの200％を超える国の借金に関する財政問題は、一時の猶予も与えられない様な状況に御座います。
一方、日々の生活でも明らかな様に、日本の少子高齢化による生産人口の減少は、人手不足として表れており、産業のあしかせとなりつつあります。
この様な中で、将来の国のあり方を抜本的に考え直さなければ時期に、その問題を避けるような取組には、疑問をもたざるを得ません。今こそ、日本の将来設計をはっきりさせて、それ伴う取組を現在までフィードバックさせなければならないのではないでしょうか。２０年後、３０年後の人口問題や財政問題を、今回の消費税増税時に国民に正面から問いかける姿勢がなければ、２０年、３０年後の将来世代に対して申し訳が立たないのではないでしょうか。
　私達の賃貸経営も、消費税の増税は深刻な問題です。何故なら、増税分の家賃値上げが賃貸住宅の供給過剰により、実質不可能となり、その分収益性が損なわれることが明白であるからです。今後は、消費税がそのまま賃料に転嫁できる事務所や店舗を所有賃貸物件の中に、一定比率で取り込むベストミックスの追及が、求められていくものと思量されます。　以上