人口減少社会が招く「大きな社会規範の変化」に注意しよう

横浜市の保育所の待機児童数は、本年４月１日現在で、７名との発表が御座いました。平成２５年に達成した待機児童「０」は、昨年に続き達成できませんでした。しかし、横浜市では、ここの1年間で、保育所の申込者数は、約４３４７人増加しており、利用者数も３７６４人増加しております。この分を、満たしたことは、ある意味賞賛に値するかも知れません。
　前回も、この欄で保育所問題は取り上げましたが、これは、日本社会の大きな問題になりつつある人口減少対策に直結する問題で、若い方から高齢者まで含めた大問題であるはずです。若い母親が、自分と子供と将来を考えて出産を回避しなければならないとしたら、現在の人口減少は、更に拍車をかけて日本の社会を覆うことになります。
　この場合、ことは当事者だけに及ばず、将来の労働人口（１５歳～６４歳までの人口）の減少を招き、この労働人口の減少は、社会保障財源の租税の減少、年金収入、健康保険等の減少を招き、高齢者をはじめすべての方方の将来の生活に大きく影響を及ぼすことは明白ではないでしょうか。
　しかし、ことは社会保障関連だけに限った話ではございません。労働人口の減少は、既に様々な分野に影響を及ぼしつつあります。社会のあらゆる場面で、いままで当たり前であったことが、あたりまえではなく、特別なものへと変化していくことは、避けて通れないかも知れません。そして、それは社会規範の変更をも余儀なくするかも知れません。
　賃貸経営の立場でも、既に労働集約型の賃貸管理では、仕事が多い割には、管理料が少ないため、一人当たりの管理戸数が増加の一途をたどっており、十分な管理が行き届かない弊害が多々発生しております。賃貸経営者としては、一定の管理料は、正常な運営コストであることをご認識持つべきなのではないでしょうか。何故なら、賃貸管理のクレームは、将来の賃貸物件の資産価値を大きく毀損する引き金となることが多いからです。　　　　以上