「賃貸経営におけるグランドデザイン」を持とう

　６月１日の安倍首相による消費税増税延期により、日本の財政事情は増々混迷を深めています。前回のこの欄でも触れましたが、将来の人口減少を前提に考えれば、自ずからそれが何を意味するか解ります。政府自ら立てた2020年のプライマリーバランスの達成もかなり難しくなったのではないでしょうか。6/13付けの日経新聞によれば、日本国債の格付けでフィッチは、その見通しを「やや弱含み」に下げております。国債という債務ばかりが積みあがり、返済計画もないなら当然のことと思われます。日本の政党は、いずれもこの将来の大問題には触れず、逆に、有権者に受けがよい社会福祉予算の充実に重きをおいております。今こそ、きちっとした日本の財政再生のための具体的な返済計画が求められているのではないでしょうか。
　翻って、私たちの賃貸経営でも同じことが考えられます。先ごろ発表された、東京・神奈川の賃貸住宅の空室率は、３０％を超えているとのデータもございます。さらに、折からの相続税増税に影響された新築賃貸住宅の供給が止まりません。この様な賃貸マーケットの中で、何を指針として経営を続けるべきか大いに悩むところです。そこで必要となるのが、長期の運営計画ではないでしょうか。ご自分の所有されている資産をどのように運営（建物の建て替え、場所の移転等）するか、「グランドデザイン」が必要となってきます。経済状況は、刻々変化し置かれる環境も毎日変わる様な状況です。環境に流されず、しっかりとした「グランドデザイン」を基に瞬時に環境変化に対応できる体制を整える必要性を、政府が反面教師として私たちに教えてくれているのではないでしょうか。　　以上