「英国　国民投票：自由な選択」と日本の現状

６月２５日　新聞各紙によれば、６月２４日（現地時間）に行われた英国の「EUの加盟継続」に関する国民投票の結果、英国民は、「EUからの離脱」を選択（離脱支持率51.9％）しました。　　　その影響は、多方面におよび、経済では、世界の株式市場の暴落で２５日一日で約３．３兆ドル（３３０兆円）の富が失われ、政治的には、EU加盟各国の離脱が続くドミノ現象が現れ懸念が報じられております。日本国内でも、日経平均は前日比７．９２％（▲１２８６円３３銭）の暴落となっております。また、日本の対英投資は、米国、中国、オランダに続く規模で、その大半はEUの拠点となっているとのことでございます。今後の影響が懸念されるところでございます。
　また、この国民投票では、有権者の世代間のギャップが浮き彫りにされ、若年層は残留支持が多く、高齢者層は、離脱の支持が多かったとのことで、世代間の分断も予想されます。
　　翻って、日本の現状は、GDPの２倍をゆうに超える借金（１０３７兆円　平成２７年度末　財務省HP）を背負い、かつ、さらに年間３０兆円を超える財政赤字による財政悪化がつづいております。一方、日本の人口は、既に平成2010年にピークを迎え、今後は減少の一途をたどり、2030年には、現在より約９３０万人少ない１１７５８万人になるといわれ、その時の労働人口は６７８０万人（対現在比▲８２１万人）と言われております。（社会保障・人口問題研究所）今回の英国の国の借金は、現在２５６兆円（対GDP比１１５％財務省HP）と言われております。ある意味、国の債務については、それほど考慮しなくて済む状況だったかもしれません。今後、日本国民も国の将来を見据えた様々な選択を行っていくと思われますが、この国の借金問題が、その判断を鈍らせる可能性は否定できず、将来の日本国民の足を引っ張る懸念がございます。もはや、財政再建問題は、日本の将来を左右する大きな問題であり、将来の日本国民の自由な選択が許されない事態を招く懸念を、今回の英国の国民投票は教えてくれているのではないでしょうか。　　　以上