避けて通れない「外国人対策」

　７月21日付日本経済新聞によれば、日本を訪れる外国人観光客は、本年度上半期1171万人（対前年度28.1％増）に達したと報じております。一方、昨年度の在留外国人の総数は、223万人に達しており、２０１２年以降増加傾向をたどっております。その内訳は、中国人が６６万人、韓国人が４５万人、フィリピン人２２万人等となっております。
折から、日本人の少子高齢化に伴う人口減少は、日本の製造業等の人出不足となって表れており、今後　これを補う在留外国人の在留資格の緩和等により、研修生・留学生を含めた在留外国人は、増加していくものと判断されます。
　他方、賃貸住宅のマーケットでは、空室率の増加傾向は顕著であり、東京都や神奈川県でも15％～16％（平成２５年１０月１日現在の住宅土地統計調査）の空室率となっております。この様な状況の中、国内ストックとしての賃貸住宅の有効利用が今まで以上に求められております。しかし、ここで大きな問題が生じております。それは、夫々の国の方々の生活慣習は異なり、今までの日本人同士の隣人関係は通用しないものとなっております。この問題が厄介なのは、すぐに国際問題へと発展しかねない側面を持っていることです。
　しかし、今の賃貸住宅経営の観点からは、この外国人需要を排除することは得策とは言えないのではないでしょうか。そのため、例えば、不動産業者と相談の上、賃貸借契約に際して、詳細な入居規定を十分な時間をもって説明し、以後も十分なフォローをしていくとか、一棟すべてを同一の国の人を入居させるとか、何らかの対応を行い、折り合いをつけていくことが求められております。既に、国土交通省のホームページには、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語等の日本語併用の賃貸住宅契約書が用意されております。とわいえ、未知との遭遇は避けて通れませんが、挑戦する心を持って切り開いていくことが、今後の賃貸住宅経営の差別化に寄与するものと思われます。　　　以上