平成２５年度　基準地価発表　下（上は、前週掲載）

　先週に引き続き、今週も今年度基準地価の動向と賃貸経営について考えてまいります。先週の基準地価の分析では、東京都及び神奈川県、埼玉県、千葉県の一部で地価が上昇してはいるが、これは、部分的であり、都心から距離に反比例して地価が動いていることを記載致しました。また、同一の県内であっても、地価の動向に格差が生じていることをのべました。この結果は、偶然にも、本年３月に、政府の人口問題研究所が発表した、将来の人口動向調査の結果と驚くほど類似していること解りました。即ち、同調査では、２０４０年までの各都市の人口動態について、各市町村別の人口を予想しております。その結果は、今回の基準地価の上昇都市である東京都２３区、神奈川県川崎市、横浜市は、埼玉県さいたま市及び千葉県市川市・船橋市等の一部の都市の人口が増加もしくは微減となった地域です。
　それでは、この結果を踏まえて、今後の夫々の方の賃貸経営にあたって、肝要だと考えられる項目を述べていきたいと思います。
　その第１点は、ご自分の持っている賃貸物件の所在地がどこにあるかを客観的に掴むことだと思われます。この地域性は、好むと好まずにかかわらず、賃貸経営には避けて通れないものであり、将来人口を考慮しながら、その物件のある地域の将来ポテンシャル（潜在力）を考えてみることだと思います。
　その第２点では、ご自分の所有する賃貸物件の個別要因を冷静に客観的に判断することだと考えます。即ち、最寄り駅のホームまでの距離、設備・外観・間取り、築年数、稼働状況を文字にしてかいてみることではないでしょうか。この２点から、その所有物件が、賃貸可能な地域に分布しかつ賃貸物件としての個別ポテンシャルを十分持っているかを、冷静に見極める必要があるものと考えます。この結果が、万一、思わしくないなら、賃貸物件としてのポテンシャルは低く、他の用途への変更や資産の置き換えも考慮すべきなのではないでしょうか。
　個別に、どんな素晴らしいとご自分では考えている物件でも、現在の賃借人の中心たる２０代、３０代の人々は、駅からの距離は、そのホームからせいぜい７分以内（できれば、５分以内が望ましい）でかつ近くには、コンビニ等が複数あり、TSUTAYA等の文化を感じさせる施設があることを望んでおります。今後のわが国の人口は、都市部でも加速度的に減少することが考えられ、ご自分の所有する賃貸物件のポテンシャルに少しでも懸念があるなら、熟慮されることをお勧め致します。
　現在、日本では、アベノミクスや東京オリンピックの誘致成功により、ここ数年は、現在の地価が維持または、若干の下落で維持されるものと一般に言われております。現在、所有されている賃貸物件の賃貸物件としてのポテンシャルが低い物件でも、一般住宅地としては、まだまだ需要のある物件も多くみられます。この機会に、２０年先を考慮しながら、ご資産全体の中での賃貸物件の位置づけを考えてみることも必要ではないでしょうか。
　当社では、皆さんのご要望があれば、皆さんの所有賃貸物件の調査を受けております、是非ご利用下さい。