「緊急事態」も想定内へ

　米国の今年度予算が下院の反対で可決されず、米国では、連邦職員８０万人の半数が自宅待機とのことです。〈１０月８日現在〉さらに、１０月１７日には、米国債の発行制限（現在、１６．７兆ドル）を超えるため、米国債の新規の発行が行えず月末には、米国債のデフォルトも理論上は考えられる事態となっております。世界一位の経済大国に裏付けられた米国債は最も安全な国債の一つと言われてきました。
　しかし、米国でも、下院を制する共和党、上院を制する民主党との根本的な思想的背景の違いからねじれ現象が発生し今回の局面を迎え、個人を尊重し小さな政府を目指す共和党と、かたや社会全体を鑑みそれなりの規模を目指す民主党の戦いになっていると外電は伝えています。日本の私達には、その原因となったいわゆる「オバマケアー」の詳細が分からないのでその是非は何とも言えませんが、来年の米国中間選挙を控えて両党とも引くに引けない状況（緊迫した現状を乗り越えるだけでなく、各政党の思惑も加味）にあると、新聞各紙は伝えております。
　経済的には、利払い可能であり、国家運営についての翳りも見えない米国においてさえ、政党の主張の違いからこのような状況に陥る可能性があり、私達にも起こり得ることであると、この状況は示しているのではないでしょうか。
　賃貸経営においても、予測不能の天平地位は別として、賃貸物件の建物に関する数々のトラブルが予想されます。例えば、建物の外壁の剥離、屋根の雨漏り、給湯器やエアコン、電気設備の突然の停止等、はたまた、賃借人の勤務先の突然の倒産等、私達の賃貸経営を取り巻く環境もまた数々のリスクに常に囲まれております。
　このような、様々なリスクに対して一部を損害保険で対応することは勿論ですが、私は、この様なリスクに対して、予め金銭化できるものは、予算上の個別の準備金を設定し、かつ、これを現実の金融資産として、自己の金融資産と別管理（生命保険などを利用）することを勧めております。具体的には、長期修繕準備金、設備更新準備金、貸倒準備金等です。勿論、これは、一部を除き有税となりますが「いざというとき」困らないために是非とも必要となるものです。なお、この準部金と減価償却の違いは、減価償却が過去の投資に対する長期の費用計上をする意味するものに対して、この準備金は、今後発生する新規の投資に対して準備する意味合いをなすものです。（会計上の準備金とは、必ずしも一致しません）