消費税増税前の駆け込み契約？

　１０月１４日付け日本経済新聞　電子版速報によれば、大手プレハブメーカーの９月の契約実績は、積水ハウスが対前年度比７４％増、住友林業が同６５％増、大和ハウス工業、ミサワホームも同２割から３割増の伸びとのことです。
　実際、国土交通省発表の住宅着工件数は、昨年９月から一貫して対前年度比で増加傾向にあり、絶対数でも本年９月は８４，３４３千戸となっており、これは季節変動調整後の年間換算戸数で９６０千戸となり、昨年実績（８２８千戸）と比較した場合、約１５．９％の増加となっております。勿論これには、９月契約分は含まれないものと考えられますが（通常、契約後着工は２～３か月後）１０月以降の契約落ち込み分を考えた場合最終結果がどうなるかその判断は、難しいものがあります。更に、住宅着工件数の本年度８月までの累計は、８か月で６２０千戸となっております。この内、貸家は２１８千戸で全体の３５％に当たり、この数値は、昨年よりほぼ一定しております。更に、これを地域別に見た場合、南関東圏、愛知圏、大阪圏、福岡圏の数値が他を圧倒しております。即ち、貸家２１８千戸の内、東京都が１６．６％の３６，３２９戸、神奈川県が７．８％の１７，１６０戸、大阪府７．３％の１６，０１６戸、以下、愛知県６．３％、埼玉県５．９％、福岡圏５．４％とつづいております。
　一方、この間の各地の人口は、微増もしくは微減の状況であり、結果として新築貸家が増加し需給は、供給過多になっていることが伺えます。確かに、昭和５６年以前の旧耐震建物が、東京でも平成２０年の調査で１，１０５千戸あり、この建て替え需要なら全体の貸家の戸数は変わらず、需給は安定しますが、同期間の建物滅失登記の件数からして、供給量が増加している可能性は、高いものと判断致します。
　消費税がアップすることは、賃貸経営についての初期費用の増大を意味しており、損益分岐点の上昇を招き、表面的には安い価格で建てられれば、それに越したことは御座いません。しかし、一時の建物に対する出費が安くなるだけで、賃貸住宅を建てることは、厳に慎まなければならないものと思います。日本の出入国管理法の大幅な改定により移民を受け入れる場合など、大きな変化がなければ、日本の人口は減少をたどるということを踏まえて、ご自分の所有している土地のポテンシャル（その最寄り駅まで距離、周辺の商業集積度、その他生活環境の利便性等）をよく吟味して建てるか建てないかの慎重に判断しなければならないものと思量致します。何故なら、その賃貸経営についての結果は、１０年後、２０年後に現れ、その責任は、自分及びその相続人が負うことになるからです。