情報過多時代の情報選択

　インターネットの一般への普及にともない、世間一般には、あらゆる分野で情報が氾濫しております。この中には、たいへん貴重な情報も、また、誤った判断の情報も御座います。その代表格の大手新聞社の情報一つとっても、その裏付けが不十分で、後に誤報となったものもございます。まして、一般の方の情報（誰も何の責任も取らない）は、まさしく玉石混淆であり、使い方を間違えればとんでもないことになりますのは、皆様、既にご案内の通りです。そこで、今週は、情報の取扱いについて考えます。
　私達を取りまく自然環境、経済環境、その他の社会環境の変化に伴い、様々な情報が発信されます。この状況変化の情報は、たいへん貴重なものですが、残念ながら、その大部分は単なる表面変化に対する情報で、これに依存した場合、情報に翻弄され状況判断を誤ることが数多く御座います。
　これを避けるため、私は、次の二点を必ず実行するようにしております。まず、その第１点目は、「そもそも論」の分析です。その情報の根底になっている出来事について、意外と私達は知らないことが多いのです。そのため、そこから生まれる情報は、上滑りなものが多いのが現状です。そこで、私は、直接関係する情報については、その情報の根源となっている出来事を、初心に帰り「学びなおす」ことから初めています。例えば、今、話題の「特定秘密保護法案」に関する情報をみる場合には、必ず、その法案の全文を読んでみること、同様に、日本の少子高齢化の情報については、全体とともに自分のいる地域がどうなるかを事前に学ぶこと等で、場合によっては、専門家に聞いてみることも必要でございます。それに基づいて様々情報に触れることは、その判断を数段正確なものへとなっていくのではないでしょうか。
　私たちが直面する不動産に関するあらゆる情報についても、税金に関するものは、関連する税法をきちっと読み、把握咀嚼してから各種情報にふれ、また建物耐震化については、そもそも建物は地震の時、どう揺れるのか、そして、新耐震と旧耐震んの違いをきちっと学んだあと、各種情報にふれることがその情報に関する判断の正確性を担保することになるのではないでしょうか。
　次に、「データの活用」です。よく、世間では、数字はうそはつかないと言われます。しかし、ここにも、隠れた落とし穴があることに注意が必要です。短期間に発生した出来事による変化に基づいた将来にわたる推定情報は、時として、過度の変数を生み
実際の変化は、推定よりかなり小さいことは、まま見られる現象です。データの利用にあたっては、同一基準で、ある程度の期間を経過したものの傾向値をみていくのが、最良の方法と考えます。
　とは言え、実際の出来事は、毎日、様々な分野で発生しますので、そこから発生される情報については、いったんは、慎重な対応が望まれます。賃貸経営についても、今後、いい情報、悪い情報が予想されますが、ご自分の不動産できるだけ客観的に見つめながら、上記のような情報選択のもとに判断されていくことも、また、一法ではないでしょうか。