少子高齢化と兼務社会Ⅰ

5月4日付け日本経済新聞朝刊によれば、政府は、日本の人口減少に対処するため、2060年の時点で、人口1億人を堅持することを目標とする方針を5月中旬に発表される「選択する未来委員会」（政府の経済財政諮問会議の下部組織）の中間報告で発表するとのことで御座います。
　この欄でも、何度も取り上げてまいりましたが、日本の人口は、現状の推定要因が維持された場合、2040年には、1億7百万人、2060年には8674万人になると言われております。（国立社会保障・人口問題研究所）更に、2060年の生産人口（15歳～64歳）は、4418万人になると推定されており、この場合、日本の国際的地位や財政負担に重大な影響を与えると言われております。
　これを、打破するため、出生率の改善（2012年1.41から2060年には、2.07へ）や各種施策によって、人口減少の傾斜を緩やかにし、１億人（1億5百万人）を維持し、生産人口そのものも、20歳～70歳に変更しようとするものです。
　しかしながら、ここで注意しなければならないのは、この提言通りにうまくいっても、日本の人口は、減少を続け、2060年には、現在（1億2714万人：2014.4.1.現在）より約22百万人少なくなるということです。（17.2％の減少）この様な社会で現在の社会制度を維持するためには、現在の財政状況等を考慮すれば、もはや人口構成員は、生産人口年齢に関係なく、生涯現役若しくは、年金生活者であっても、何らかの社会貢献を求められる社会になるのではないでしょうか。既に、日本の一部地方自治体で行われている、材料提供の道路工事の実施（労力は、その道路の関係者によるボランティア）等が一般化し、健常者は、何かしらの仕事を兼務することが求められるのではないでしょうか。そうしなければ、社会を維持できなくなることを真剣に考える時期に差しかかっているものと思量致します。次回は、この現象が賃貸経営に与える影響について考えてみたいと思います。