「都市消滅」が表す日本の将来人口と賃貸住宅経営Ⅰ

　5月8日には発表された、増田寛也元岩手県知事を座長とする、民間団体の「日本創成会議」の「ストップ少子化・地方元気戦略」は、私達に、いよいよ日本の少子化高齢化が具体的に、どの様に迫ってくるかを、端的に表して、国民に警鐘をならしています。今週と来週に分けて、この問題について取り上げてみたいと思います。
　この調査提言書によれば、現在のままで、人口が減少していけば、全国の市町村の約半数（全体の49.8％）が、消滅していく可能性があることを、人口の再生産力を示す若年女性（20歳～39歳）の人口の推定から具体的に説明しています。従来から、この欄で取り上げている国立社会保障・人口問題研究所の推定人口は、将来、日本の人口移動が一定程度に収束することを前提としております。しかし、今回の日本創成会議の推定は、人口移動が収束しない場合の結果として述べられている点が異なっています。
　具体的には、人口の再生産力の中心をなす若年女性（20歳～39歳）数にスポットをあて、この人口が、2040年に、2010年現在より50％以上減少する市町村を消滅都市としているものです。これを、更に具体的に見た場合、東京都豊島区や大阪市西成区等大都市の中にも、消滅都市が含まれます。そして、東京都23区でも、その平均減少率は29.5％に達し、神奈川県でも、横浜市が平均は25.3％、川崎市が　20.5％となっております。そして、この会議が提唱した基本目標（現在1.41の出生率を、2025年に1.8に、更に、2035年に同2.1に向上させる）が達成された場合には、その後の人口は、9500万人で安定するとしております。
　ここで、最も重要視しなければならないことは、大都市圏への人口集中は、地方の若年者の大都市圏に安定的に移動してきた事実に支えられてきたということです。この調査提言書によれば、1954年（昭和29年）から2009年（平成21年）までの地方から大都市圏への移動人口は、累積で1147万人と記載されています。
　しかし、今後は、消滅を含む地方都市の衰退からこの人口移動の供給源が大幅な減少となり、これが大都市圏の衰退まで及ぶことになることに対して、大いなる警鐘を鳴らしております。来週は、この人口減少が賃貸住宅経営にどの様は影響を及ぼすかについて、考えてみたいと思います。
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