「都市消滅」が表す日本の将来人口と賃貸住宅経営　Ⅱ

　先週は、今後、少子高齢化の進展によって、都市の人口がどの様に変化していくかについて考えて見ました。ここでも触れた通り、今後は、地方から都市へ人口移動は続きますが、供給源となる地方の衰退により都市への人口移動が限られたものとなることが推測されます。
　賃貸住宅経営については、一定の需要は発生しますが、そこで問題となるのが空家の問題です。空家問題は、地方の問題ととらわれがちですが、平成20年の住宅土地統計調査（総務省）において、東京都23区の空家は、545千戸（全体の13％）、貸家だけを考えれば17.0％（全貸家のうちの空家）に及びます。同様に、横浜市では、空家は160千戸（全戸数の10.7％）、貸家だけではその17.2％に達し、同様に、川崎市では、空家は69千戸（全戸11.3％）、貸家の空家は15.8％に達しております。
　この数値は、平成25年の調査結果を見なければ、どの様に変化していくか正確には判断しづらいですが、平成20年から25年の人口及び世帯数の変化、新築賃貸物件の供給戸数を考慮した場合、空家の増加傾向は続くものと考えられます。
　空家の問題は、従来は地方の問題とされてきましたが、現実的には、既に東京や横浜・川崎といった首都圏でも今後大きな問題となることが予想されます。そして、この空家問題が賃貸住宅経営に与える影響は、将来の供給過剰に結びつくことです。既に、首都圏でも不動産の選別が進んでおり、これは不動産の格差となって現れようとしております。
　即ち、利便性の高い物件とそうでない物件の格差は不動産の売買価格にも現れつつあり、将来の人口減少を考えた場合、更なる格差が広がる可能性がございます。
　今一度、ご自分の持っている賃貸不動産の潜在能力を分析し、必要があれば、格差の小さいうちに資産の置き換え等を検討すべきものと考えます。
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