残念な東京都議会の対応

　先週末からの、新聞各社の報道によれば、東京都議会での少子高齢化対策に対する、質問者への野次が問題となっております。事の真偽は、最終決着を待つにしても、東京の都議会議員から、あのような野次がでること事態について残念でなりません。
　先に、国立社会保障・人口問題研究所の推定によれば、東京都23区の人口は、2040年には、現在より約55万人少ない約840万人になるといわれております。一見すれば、現在の人口約894万人の6.15％の減少になり、たいしたことではないと感じているのではないでしょうか。しかし、その実態は、20歳～39歳の人口は、現在より約118万人減少し、その反面65歳以上の高齢者は、現在より約96万人増加するとしているのです。更に、この推定人口からは、20歳～39歳の人口が最も減るのは、2010年から2040年までの内、2010年からの2020年までの10年間（約57万人の減少）といわれております。
　即ち、人口問題は、東京都が抱える大きな喫緊の問題の一つと言えるのではないでしょうか。本来なら、都議会は、この少子高齢者対策を党派を超えて取り組むべき問題であり、質問者を中傷したりしている余裕などないのが実態なのではないでしょうか。
　少子高齢化は、都市の衰退を招き、労働力の減少に直結し、高齢者の福祉関係費用の増大、将来の税収の減少までも繋がるものです。単に、個人の生き方の問題だけで割り切れる問題ではございません。都市の衰退を防ぐ意味から、あらゆる政策を動員して、若年層に安心して、子供を作れるような社会を作らなければならないのではないでしょうか。
　そんな意味で、今回の都議会の人口問題に対する危機感の欠如が残念でならないわけです。既に、横浜市など一部の自治体では、将来の人口減少防止を目的に、保育所の待機児童の０を目指すことから始まって、あらゆる手立てを駆使していると見受けられます。
　翻って、この人口減少問題が私たちの賃貸住宅経営に、与える影響については、当欄でも何度も取り上げてまいりました。今後、この人口減少問題は、将来の不動産の格差に直接結びつき、賃貸経営に重大な影響得を及ぼすもの考えます。次回は、その影響について考えてみたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上