「新日鉄住金名古屋製鉄所の事故」を教訓に

　日本経済新聞電子版（9月4日）によれば、新日鉄住金名古屋製鉄所で、本年5回目の事故が発生したとのことです。原因は、今後の調査によるとのことですが、同社の様な日本を代表する企業の同一事業所が、同一年に5回もの事故を発生させたことは、社会に衝撃をもたらしています。私が、今回の事故で、まず始めに感じたことは、この記事にも出ていたことですが、団塊の世代の一斉退職、合理化、動物的危機管理能力の欠如の関連です。当社の関わる様々な場面でも、今までは予想もできない事態が起っています。例えば、お客様の相談の中に、ある事件で、お客様が頼んでいる弁護士の対応が悪く、事案が悪い方向に行ってしまっている例とか、増改築を行った物件で、その際導入した1流メーカーの製品に問題があったが、そのメーカーは、すぐに対応しなかったとか、今までなら考えられない事例が数多く見られるようになりました。
　これらの事案で共通することは、物事を合理的に進めることと、仕事の手を抜くことは違うということです。仕事は、どんな仕事でも、きちんと掘り下げて自分の頭で考えて処理しなければなりません。ところが、当社に関わる事例でも、物事の本質の「そもそも論」まで行っていない例がほとんどです。更に、疑問があれば、現場に何度でも行って、自分が納得すべきなのに、交通費がおしいのか、はたまた時間がもったいないのか、合理的の一言によって、これらの行為が見捨てられているのが現状ではないでしょうか。
　また、自己の安全を自己の力で守る、本来、動物に備わっていた能力が、マニュアルに置き換わったために、本来の自己防衛能力の劣化を招いているのではないでしょうか。
　今回の新日鉄住金に事故は、流石に、取引先企業や株主、地域住民、行政等、企業のステークホルダーを巻き込んで大きな影響を与えつつあります。
　私たちも、この事故を対岸の火事として見るのではなく、日々の仕事への姿勢に対す警鐘として、それぞれの仕事に生かすことが求められていると、私は思います。
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