「そもそも論」から始めませんか。

　今、日本のが抱える大きな問題を列挙してみれば、少子高齢化による人口減少、財政の更なる悪化と消費税増税、原子力発電の問題等、様々な分野で大きな曲がり角にあります。これらの問題で、常に感じられることは、「そもそも論」が十分におこなわれていないことです。人口減少問題をとっても、保育所が足りない、女性への差別等が言われますが、その前に、「なぜ人は結婚しなくなったのですか」という「そもそも論」が忘れられていませんか。財政問題をとっても、消費税を10％にするかどうかに注目されますが、「そもそも10％にしたら、日本の財政はどうなるのですか」、原子力発電の再開によって「そもそも排出される廃棄物はどうするのですか」、結局、全てが中途半端な状況にあるのではないでしょうか。
　財政問題ひとつとっても、政府やどの政党からも、抜本的な財政再建策は発表されず、来年度予算請求は、100兆円を超えるとのことです。財務省のHPによれば、今年度税収等は約54.6兆円で赤字国債を41兆円発行するとのことです。その借入残高、1,010兆円（平成26年度末）を超えるとのことです。日本のGDPの202％となり、とても持続可能とは思われません。なぜ、しっかりとした長期の財政再建案（歳入と歳出が均衡し、国債残高の減少への見通し）を提示して、そのうえで歳出をいくら減らすべきか、増税がいくら必要なのかを議論しないのでしょうか。刹那的な対応は、結局国民に多大な犠牲をおよぼすのではないでしょうか。
　翻って、私たちの賃貸経営を考えてみた場合、人口減少や各種増税対策としての新築賃貸住宅の供給過剰が招く空室率の増加による「収益リスク」、賃借人保護の法律体系よる「法的リスク」に対して、自己責任のもとで、この荒波を超えなければなりません。今、私たちに問われるその第一歩は、ご所有の賃貸物件（住宅・土地）の優良化を図る（賃借人や親族との問題等を解決し）ことと考えます。いつ、どんな時代になっても、その価値が失われないことが、今、賃貸経営に求められていることだと考えます。　　　　　以上