ギリシャ危機と「日本」

先週、ギリシャはＥＵ及びＥＣＢとの交渉で、増税や年金の削減要求をのまず、月末に到来するＩＭＦの債務（15億ユーロ）の返済について、来月5日の国民投票まで返済期限の延長をＩＭＦに要請しました。即ち、6月末は、一旦は、デフォルト扱いとなると外電は伝えております。ギリシャの総債務残高は、3160億ユーロ（429,841億円、ＧＤＰの172.3％）と言われており、今までＥＵ各国の歳出削減要請に応じてこなかったため、追加融資が受けられず、止む無くデフォルト扱いとなったようです。
しかし、翻って日本の国の債務残高は、本年3月末現在　1009兆円（ＧＤＰの205％：財務省ＨＰ）となっており、ギリシャに比較してもその債務残高の大きさに驚愕するばかりです。確かに、日本国債の保有者の95％は、国内金融機関、日本国民であり、例え返済不可能となっても、諸外国への影響は少ないと言われております。しかし、これら債務は、将来必ず返済しなければならないのに，現在でも、毎年、41兆円（Ｈ26.年度）の赤字国債を発行し続けております。そして、国は、プライマリーバランスの均衡をめざして、財政再建をすすめております。しかし、これは、金利動向が上向いた場合には、問題が生じると言われております。
今までは、世界的に金融緩和の中にあり、市場のお金の指標の一つである、全世界の株式の時価総額は、リーマンショック後の2009年3月の25兆4890億ドルから今年6月の時点で72兆3700億ドルと3倍になっているとこことです。（エコノミスト誌）、また我が国の不動産に関わる融資残高も、バブル期をこえているとこことで御座います。（日銀ＨＰ）
少子高齢化の人口減少社会の現状では、日本の不動産はバブル期にあるといって差支えないかも知れません。更に、相続税の増税等により、収益不動産が買われている現状は、賃貸住宅の供給過剰のマーケットからは、違和感が御座います。
今、賃貸物件をお持ちの方で、駅から多少遠い物件でも、買主が付く可能性もあるので、資産の整理には、いい時期かもしれません。是非一度、ご自分の不動産を点検されてはいかがでしょうか。 以上