「対立から共生へ」　人口減少社会における賃貸住宅経営

第３次安倍内閣でも、人口減少社会への備えるために担当大臣が任命されました。この欄でも、過去に何度も取り上げておりますが、日本は、いよいよ人口減少社会に入りました。政府の外郭団体である「社会保障人口問題研究所」によれば、2020年の東京オリンピックの年には、日本の人口12410万人、2030年には11660万人、2040年には10７20万人になると言われております。ここで最も問題になるのが、生産人口（15歳から64歳）の減少です。現在の生産人口は、約7680万人といわれますが、2030年には6770万人、2040年には5786万人になると言われております。社会の様々な分野で、スケールダウンした減少が見受けられ、そこでの社会は、従来から存続している住宅を始めとする社会資本を、人口に均衡ある姿に変える必要に迫られることが考えられます。現在でも、日本では質の追及が求められておりますが、将来の人口減少社会では、ハードとソフトが融合したより質の高い製品やサービスが求められる一方、他方では、劣化した社会資本が見られる2極分化の世界が予想されます。
翻って賃貸住宅経営においても、より質の高い賃貸住宅が求められることは言を待ちませんが、それは、従来の住宅設備が新しいとか建物や部屋のデザイン科すばらしいとかだけではなく、ソフト面でも、同一経済程度の生活環境において、良き隣人としてのコミュニケーションをも求められる環境の提供が要求されるのではないでしょうか。もはや、「賃借人との対立」は、その賃貸物件の存続価値を脅かすものとなっていくのではないでしょうか。だからと言って、賃借人のわがままだけを許していくこともままならず、より高度な賃貸管理が求められていくと思量致します。現在、賃貸トラブルを抱えられている経営者の皆様は、一日でも早いトラブル解消を実際におこない、来たるべく人口減少社会へのスタートラインに並ばれることを切に願っております。
以上