今週の一言　マイナンバーと賃貸経営　1

　いよいよ「税と社会保障の一体改革」の一環としてマイナンバー制度が導入されました。この制度は、総務省のホームページ（以下HPという。）によれば、日本に住所があり住民票登録している外国人を含むすべての人に、12桁の番号をランダムに付けて、日本国にいるすべての人を管理していこうとするものです。
　従来は、それぞれの役所が、それぞれのデータベースをもっておりましたが、今後はそれを一体化して、行政の効率化や、それに伴う「税や社会保障の公平化を図ろう」とするものとのことです。　
　しかし、従来から言われている通り、個人情報の管理はコンピューターにより行われるため、その漏えいやプライシーの保護の上で問題を残しての出発となりました。HPによれば、個人情報の漏えいは考えられないとのことですが、過去の各省庁や民間会社の個人情報漏えい事件をみれば、心もとないのは明白です。また、個人情報の利用については、その都度、国民側も、誰が何のために利用したかを知るができるとのことです。
　しかしながら、民間企業を含めた国民側は、その利用や運用について厳しく罰則まで設けられておりますが、何故か国側については、その取扱いがあいまいのままで行われようとしており、最終的には特定秘密保護法により保護されてしまいそうです。国側の個人情報の利用については、国民（住民票を持つ外国人を含む）もマイナンバーカードを作ればコンピュータ-上で見ることができるそうですが、それは制度発足の1年後の平成２９年１月１日からとのことで、平成２８年１年間は、誰が何のために利用したかの履歴は不明で、信頼性と透明性に欠けた制度と言わざるを得ません。
また、この番号を、日本郵政の簡易書留で各世帯に通知されるとのことですが、本人が望めば住民票にも記載されるとのことで、この費用約220億円（＠392円X5640万世帯）は、全くの無駄使いと言わざる意を得ません。財政が逼迫状態にある中で、何故、本人通知が必要となるのか理解に苦しみます。（必要な人が、必要な都度とればいいのではないでしょうか。）
　次回は、この制度が賃貸経営に与える影響について考えてみたいと思います。　　以上