「人口動態調査」と人口減少社会

1月29日総理府発表の2015年度日本の人口動態調査によれば、流入超過は、東京都や埼玉県・神奈川県・千葉県、宮城県・愛知県、大阪府、福岡県の8都道府県になっております。その他の府県は、すべて流出超過となり大都市への流入が続いております。特に、この内、東京都の流入人口は、流入人口全体の約60％であり、東京への一極集中と言えると考えられます。一見すると、東京はまだまだ発展していく様に感じられますが、東京都の人口も、2020年までにはピークを迎え、その後は減少していくと言われております。（国立社会保障人口問題研究所）　　　
日本全体の人口も、2010年をピークに減少傾向にはいり、2020年には、１２４１０万人、2030年には１１７００万人、2040年には１０８００万人になるといわれております。社会の仕組みをスケールダウンした機構に変化させ来たるべき人口減少社会に備えることが求められているのではないでしょうか。
　　賃貸住宅経営においても、人口減少は、絶対需要の減少に結び付き、家賃の値下がりや空室の増加に見舞われるものと推量されます。現在の様な、超低金利社会では、賃貸不動産の収益利回りは、確かに魅力的に見えるかもしれませんが、人口減少による絶対需要の減少は、賃貸不動産の稼働年数の減少を招き、賃貸不動産そのものの寿命を短くすることが考えられます。賃貸不動産投資にあたっては、現行借地借家法を踏まえて、今まで以上に、その立地にあった、適正投資の厳格な判断が求められ、単に相続税が安くなる等の単一な理由だけではなく、来たるべく人口減少社会に適応し、耐えうる物件であることを確証したうえで、判断されることが求められているのではないでしょうか。　　　　　以上