不動産の「価格変動」と「格差」の拡大

２月11日付日本経済新聞朝刊によれば、世界同時株安の影響で、全世界の株式時価総額が、昨年５月末からの９カ月で、約１６００兆円減少したとのことです。日本でも、東京証券取引所第1部の時価総額が、同時期約１３０兆円減少失したとのことです。
　一方、２月２１日同紙朝刊によれば、２０１５年の日本の不動産関連新規融資は、バブル期（1989年）を超え、１０兆６７３０億円に達し、昨年度末の残高でも過去最高の約６５兆７千億を記録したとのことです。前回のバブル期では、全国の地価も押しなべて高騰したのに対して、今回は、三大都市圏に留まるとのことです。個別不動産についても、昨年度の首都圏のマンション１戸当たりの平均販売実績価格は、５５１８万円とのことです。
　折からの低金利政策によって株式時価総額及び不動産融資が特定の地域の地価を押し上げているのか透けて見えます。
この欄で、何度も書きましたが、日本の総人口は、長期減少傾向にあり、空き家は東京２３区でさえ、５３８千戸（共同住宅を含む。H25　住宅土地統計調査）となっており、絶対需要の減少は否定できません。今後、世界同時株価下落及び中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格等資源価格の低迷等に伴う景気減速の影響から、日本の不動産の価格変動は避けて通れない可能性が御座います。その際、重要なことは、個別物件の特性により、影響調節度合いは異なり、不動産の格差が増大すると思われます。
賃貸経営の観点からは、新規投資は当面避け、既存所有物件のブラッシュアップを心がけながら、そのポテンシャル（潜在力（市場性））を再度確認しながら、長期戦略として、所有物件の置き換えをも考える時期にあるのではないでしょうか。　　以上