「変化の激しい社会」と貸地経営

このところ、株価が急激に上下がりしたり、日本銀行がマイナス金利を導入したりと経済は落ち着きませんが、３月決算を控え各企業も夫々様々なリスクヘッジをとっているようです。
翻って、私達の賃貸経営を考えた場合、企業ほどのリスクヘッジが必要あるかは、疑問ですが、少なくとも賃借人の動向には、注意を払っておくべきではないでしょうか。特に、一般的に出入りの頻度が高い建物の賃借人は、変化の兆しが早くあらわれますからそれほどの注意は必要ないかもしれませんが、変化の度合いが比較的緩やかな借地人に対しては、注意を払うべきものと思われます。
　借地人は、その更新の期間が２０～３０年が一般的であり、普段のチェックがより必要とされます。弊社も、貸地の管理をお受託しておりますが、ほとんどの貸地で借地人の方の変化が見受けられます。弊社では、原則、毎月、貸地の訪問による現状把握に努めており様々な変化に遭遇致します。問題は、その変化に早く気付くことで、その後の展開が大きく変わってくることです。早期の展開は、借地人の不法行為を未然に防ぐことができ、何よりもお互いの「信頼関係」が維持されることです。これは、賃貸人、賃借人双方に最も好ましいことで、問題発生時に、利害の一致点を迅速に見出すことができるからです。
　数多くの賃貸人と賃借人とのお付き合いで言えることは、信頼関係の破壊は、結局、些細な第一歩、もっと言えば、些細な思い違いから始まるというものです。ですので、常日頃から借地人とはコミュニケーションをとりながら管理されることを特にお勧めいたします。少子高齢化の社会では、ある日突然、借地人がいなくなり空き家となることも稀ではなく、そうなった場合、その相続人を探さねばならず、かなりな困難が予想されます。どうしようもない貸地を作らないためにも、緻密な管理をすすめられることをお勧め致します。　　　　　　　以上