「矮小化された保育所不足による待機児童問題」

　このところ国会でも問題になった保育所不足による待機児童問題は、子供を持つ若い親の問題と扱われておりますが、これは優れた人口減少問題の解決策のひとつであり、もっと大きな問題として国民一人一人が考えなければならない問題なのではないでしょうか。
　日本の人口減少問題は、この欄でも、いくども取り上げてまいりましたが、その危機感が国民に直に伝わっていないことが、この待機児童問題を矮小化させていると思われます。日本の人口は、2020年には12410万人（現在比▲260万人）、2030年には11660万（同▲1000万人）、2040年には10727万人（同▲2000万人）になると言われております。そして、その労働人口（15歳から64歳までの人口）は、2020年で7340万人、2030年で6773万人、2040年で5786万人と減少すると推定されております。（以上、社会保障人口問題研究所発表）その影響は、すでに現れており、本年3月発表の本年1月の有効求人倍率は、1.28倍となっております。確かに、円安による輸出の増加等による景気の影響も考えられますが、2015年と2014年では、労働人口は、約100万人も減少しております。これが、有効求人倍率に影響しているのは、明らかと思われます。更に、今後各方面に影響がでてくるものと思われます。
　各国の国力をみる指標は様々に御座いますが、人口は、国の基本であり最も重要な要素と思われます。何故なら、どんなに優秀な機械やシステムがあったとしても、それを運用するのが人だからです。ある意味、安保法案よりも重要なことかもしれません。何故なら、どんなに優秀な兵器があっても、それを運用する人がいなければ、何の役にもたたないかからです。この様に見てまいりますと、この待機児童の問題が、何故大きな問題なのかご理解願えるのではないでしょうか。少なくとも、安心して子供を産める社会にしなければ、人口は増えないからです。
　翻って、私達の賃貸経営においても、社会貢献の立場から積極的に保育所用地や保育所用の建物賃貸を行う必要があるものと思われます。是非、皆様ももう一度ご自分のご資産を検証してみてはいかがでしょうか。また、蛇足ですが、保育所の運営には、多額の補助金が支出されており、賃借人としても安全性が高いことも付け加えさせて頂きます。　　以上