賃貸住宅経営と消費税

　７月９日　弊社主催の今年度第２回「羅針盤セミナー」実施いたしました。今回のセミナーでは、供給過剰の賃貸マーケットのなかで、増々重要となってくる「消費税」について、消費税や相続税の専門家であるWish会計事務所の小林直樹税理士をおよびして、その基礎から還付までのシステム及びその対策を会員の皆様と考えてみました。
　ご存知の通り、賃貸住宅の家賃に関する消費税は、地代や保険料と同様に非課税扱いとなっております。賃貸マーケットが、供給過剰で家賃のアップが見込めない状況にあって、経費に掛かる消費税は、将来増税が予定されております。（平成31年10月から10％に増税予定）
更に、日本の財政事情は、1000兆円を超える借金があり、今も尚年間30兆円を超える赤字国債の発行を毎年余儀なくされている状況から、更なる消費税増税は避けて通れないものと思量いたします。
　消費税の増税は、収支の悪化に直結します。このため、賃貸収入の多角化（消費税の取れる事務所等への賃貸物件の変換等）をも視野に入れながら、消費税の納税義務者の選択肢をも考慮し、管理会社や資産会社の設立等の法人化等、各種シュミレーション等の必要性も検討材料であることを、会員の皆様と考えてまいりました。
　この問題は、将来の相続方法にも影響を与える問題でもあり、「この機会に消費税の基礎から学べたことは大変参考になった」との会員の方のお言葉を頂き、更なる研究を専門家である税理士と進めていく意義を深く感じております。
　いずれに致しましても、賃貸住宅経営には避けて通れない様々な問題が、様々な状況の中で発生してまいります。弊社は、これらの問題に対して、今後とも、真正面から取り組んで少しでも賃貸住宅等経営に寄与致したいと考えております。なお、次回セミナーは、10月初旬を予定致しております。　以上