「農業改革にみる筋を通した発想の転換」

　安倍首相の経済政策で、今後特に流れが変わりそうなのが農業政策だと言われております。従来、自民党は、その選挙基盤を守る意味からも、農業の補助金政策に熱心でありました。しかし、現在までの農業政策が残したものは、平均年齢が65歳を超える就農人口の高齢化と世界に通用しない一部ガラパゴス化した日本の農業産品、先進国最低の食料自給率39％という結果だと思います。(農林省HP）この様な硬直的な政策に風穴を開けたのが、自民党農林部会長の小泉進次郎議員ではないでしょうか。小泉氏は、硬直的な農業協同組合や農林中金等の見直しを真正面から要求し、農業従事者のための組織への変化を求めております。特に、「農協等の組織は、農家のためにある組織であるべきであり、組織の維持のために農家があるのではない。」という至極当たり前な主張は、多くの人々の共感を呼んだのではないでしょうか。
　そのうえで、周到な準備と確かな環境に守られ育てられた日本の農産物を「安全で確かな商品」という位置付けを与えることによって、新たな戦略商品と位置づけ輸出にまで結び付けようとする努力は、日本の農業に一筋の光を与えるものではないでしょうか。
　父親が元首相であり都市部の議員ということを割り引いたとしても、何事にも筋を通す姿勢は、今後も多くの国民の共感を呼ぶものと思量致します。
　このところ弊社に寄せられる相談も、相続の際の相続人同士や親子間の親族問題、親の介護の問題、小学生等の子供の施設等の移転問題等多岐に渡ります。これらの問題は、それぞれ背負られた方々の背景に思いを寄せ、当事者の共感を得ながら丁寧に一歩づつ進めることによってのみ解決できるという筋を通した原則に立ち帰る重要性を、今回の農業改革は私達に、教えてくれているにではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　以上