「少子高齢化社会」の現実とその対応　１

3月30日付き日本経済経新聞朝刊によれば、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、29日に勤労者と事業者の社会保険料を0.1％上乗せして、教育無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言したとのことです。この提言によれば、保育園や子育てに関する費用を現役世代が広く負担して、社会全体としてこどもを育てていこうとするものです。
　この提案は、昨今の「教育国債」の創設論議にも一石を投じるもので、考え方には大いに賛同できるものと、私は思います。日本の財政状況は、ＧＮＰの200％を超え最悪の状況にあることは、この欄でも何回も取り上げて参りましたが、その打開策は、消費税増税に帰結していました。
これは、私も反省しなければなりませんが、もっと重要なことは、納税者の確保であることがはっきりしてきました。日本の総人口は2020年には、約1億2千4百万人でその労働人口は約7341万人（生産人口倍率1.45倍）、2030年には、それぞれ約1億1千6百万人、約6773万人（同、1.39倍）、2040年には、それぞれ約１億7百万人の総人口に対して約5787万人（同、1.17倍）の労働人口になると言われております。（国立社会保障人口問題研究所）
逆に考えれば、23年後には、5787万人の労働者で4913万人を支えなければなりません。今年度予算による歳入税収予算は、約57.6兆円であり、これを労働人口で除した場合一人当たり約75万円の負担になります、これを、25年後の数値に当てはめれば、一人当たりの負担額は約100万円となり、現行の税制を維持すれば（歳出の減少は、考えなければ）、約19兆円の歳入不足を招きます。ここに、日本の将来の納税者不足という根幹問題が隠されているのではないでしょうか。
　だからと言って、現在の財政負担を更に先送りすることは、更なる悪化を招くことは明白です。ですので、この問題が国民的議論が待たれる所以だと考えます。来週は、この影響が社会の様々な分野に与える影響とこれに伴い、私たちの賃貸経営に与える影響を考えてみたいと思います。　　　　　　　　　以上