パラダイムシフト（社会規範の変化）と賃貸経営

日本経済新聞によれば、昨日成人式を迎える新成人の数は１２２万人に対して、昨年一年間の新生児の数は８６万人とのことでございます。この傾向はこの先を続き、日本の総人口は現行（２０１９年１２月１日現在推定）約１億２千６１５万人が２０３０年には１億１千９１１万人になると予想されています。（２０２９年推定：国立社会保障・人口問題研究所）。このため、国内の市場は、年々縮小していくものと思われ、また、社会のあらゆる組織（企業、団体を問わず）で、当面、人材不足が深刻となって行くものと思われます。

一方、ここ数年日本は、過去に経験のない大型台風、集中豪雨による自然災害に襲われ、人々の日々の生活が脅かされる事態が、全国で発生しております。そして、この影響は、地球全体にもおよんでおり、一部の国を除き各国とも、その原因が地球温暖化にあり化石燃料の消費を抑制して、根本原因の二酸化炭素の排出を抑制していく意向が全世界的に進められています。（COP　2025年）

　企業は、人・物・金の最適な配分を求められてきましたが、今まで企業経営に影響を及ぼしてきた、企業の利害関係者（株主・従業員・金融機関・その他の社会基盤）の内、社会基盤を認識することが顕著となってまいりました。これは、一般民間企業にとどまらず、社会を構成するあらゆる機関（政府・自治体も含む）が、その優先順位を変える事態になってまいりました。

　このような社会変化（キーワードは、人口減少と環境対策）では、従来のものの考え方が通じなくなり、パラダイム（社会規範）の大幅な変更が求められていくものと予想されます。この中で、賃貸住宅経営をいかに考えていくべきかを次回以降、皆さんと考えていきたいと考えております。
　今年も、宜しくお願い申し上げます。