相続税路線価で相続税の概算を知ろう

　国税庁は、7月1日　平成２５年度　相続税路線価（１月１日現在）を発表した。全国の平均変動率は、対前年比　▲１．８％で、５年連続の下落となったとのことである。しかしながら、その下落率は、前年より１．０ポイント縮小し、都道府県別では、宮城県と愛知県が上昇に転じ、残りのすべての都道府県で、下落率が縮小したとのことであります。首都圏では、東京都が　▲０．３％、神奈川県が　▲０．２％、千葉県で　▲１．１％、埼玉県で　▲１．３％と概ね横ばいとなったとのことであります。個別的には、各都道府県の最高路線価地では、東京中央区銀座が横ばい（プラスマイナス０）、神奈川県横浜市西区横浜駅前が、５．１％、埼玉県大宮市大宮駅西口で　１．４％の上昇となった。
　相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定の基礎となる土地の価格でありますが、１㎡当たりの金額で表示され、概ね時価の８０％と言われております。この機会に是非、ご自分の所有不動産の簡単な評価替えを行い、全体を把握しながら、相続問題等に対処されることをお勧め致します。（正確には、不動産については、その夫々についてその道路付け等から各種逓減率及び加算率を考慮する必要がございます。）
　また、今年度税制改正により、平成２７年１月１日以降発生する相続については、相続税率が今までの６段階から８段階に変更され、基礎控除額が、従来の　５千万円＋１千万円　X　法定相続人の数から　３千万円＋５百万円　X　法定相続人の数　に変更になるとともに、特定居住用宅地に該当する宅地等の面積も、従来の　２４０㎡から３３０㎡に変更になり、かつ要件の見直し等もございますので、こちらも考慮され算出される必要も御座います。
　今後、発生が予想される相続について、その相続税額の概算を把握しておくことは、今後の賃貸経営を行っていく上で、ご資産の各ポジション（現金預金・金融資産・不動産）の比率の最適ミックスの追及には欠くことができず、また「いざというとき」の心の安定に寄与するものと確信致します。