トヨタ自動車の復活と賃貸経営

　８月３日付日本経済新聞朝刊によれば、トヨタ自動車の２０１３年４月～６月の四半期決算によれば、その税引前利益は、７２４１億円（対前年比７４％増加）、２０１４年３月期通期で、２兆３０００億円が予定されるとのことであります。また、売上高も通期で２４兆円となり、通期の単独販売台数は、９１０万台、グループ全体で１０１２万台に達するとのことで御座います。同社グループ全体での努力の結晶でり関係者の努力のに敬意を表するするものであります。また、日本のものつくり代表企業の同社の復活は、私達を大いに元気付けるものであります。
　しかし、この陰には、２０１０年２月のアメリカ下院公聴会での欠陥車問題での豊田章男社長の証言があったこともまた事実であります。
この欠陥車問題は、車の電子制御スロットルシステムの欠陥により、車が急発進するとの問題でございました。この時、公聴会で豊田章男社長は、終始誠実かつ真摯な対応で、１）生産の拡大に追われ、消費者の苦情への対応が遅かったことは、素直に詫び、２）この対応に対する社内システムの再構築は約束したものの、３）欠陥と指摘された箇所については、終始一貫認めることはなかったと当時のニュースは伝えております。この時のアメリカの状況は、GM・クライスラーが倒産し、その再建ををアメリカ政府が支援している状況で、当初よりトヨタパッシングによる政治ショーとの見方もありました。
　トヨタ自動車は、この時、数度にわたるリコールを実施して多額の損失を計上しております。この問題は、その後２０１１年２月に米運輸省高速道路交通安全局とNASAの最終報告で、欠陥箇所と指摘された箇所に問題がなかったとことが判明しております。しかし、同社は、この時起こされた様々な訴訟について、総額１１億位ドル（当時の評価で９４０億円）で和解したとのことであります。
　この欠陥車問題に対する同社の対応から得られる、賃貸経営に対する教訓は、１）問題（クレーム）が発生したら、早期に誠意をもって真摯に真正面から対応すること。２）問題発生後の対応に問題があれば、素直に謝罪すること。３）但し、その問題点については、真摯に対応するが、自分にその非がなければ、安易な妥協はせずに、自己の主張をきちっと相手に正確に伝えること。４）そのうえで、全体の状況を見て総合判断を行い問題を早期解決し、次の新しいステップに進むということではないでしょうか。