東京都（23区）・横浜市（18区）の賃貸住宅の空室率について

　地方のお客様の要望で、所有資産の組換えのため、東京・横浜の賃貸住宅の空室率について再度調査を行った結果について、今週はご報告致します。
　過去の実態調査で、最も実情に近いのは、総務省統計局が主幹として平成20年10月に行った住宅土地統計調査が挙げられます。この調査は、昭和23年より、5年に1回行われており、たまたま、今年が調査年にあたるため、データとしては、若干古いですが、詳細な調査項目からその信憑性は高く、全体の傾向を理解するには、よく纏まっていますので、このデータを分析してみました。
　東京23区の賃貸住宅の総戸数は約2,447千戸で、その内空室は約354千戸であり、その空室率は、約14.5％となっております。これを各区別に見た場合、最も空室率が高いのが、千代田区で空室率は、約35.78％、第2位が目黒区で約28.03％、第3位が中央区で約27.4％と続いております。逆に、最も低いのは、江東区で約7.34％となっております。
　一方、横浜市の賃貸住宅の総戸数は、約683千戸であり、その内空室は約96千戸であり、その空室率は14.7％となっております。これを各区別に見た場合、最も空室率が高いのは南区で約20.6％、第2位が保土ヶ谷区で約19.28％、第3位が栄区で約18.0％と続いております。逆に、最も低いのは、泉区で約10.59％となっております。
　このデータからは、東京23区・横浜18区とも全体としては、その空室率は、約14％代後半で拮抗しているが、その内訳では、東京では中心地の千代田区・目黒区・中央区が突出して空室率が高いのに対して、江東区は約7.34％となっており、各区によって大きなばらつきが見られるます。これに対して、横浜市では、空室率の最も高いのが南区で約20.0％であり、最低の泉区でも約10.5％と、そのばらつきは、東京都ほど大きくないことが読み取れます。
　これからの少子高齢化の下での賃貸経営では、その空室率が賃貸収入リスクで大きな比重を占めると考えられます。このため、是非ご自分の地域の空室率や賃貸状況を調べ、今後のその地域の人口動態（将来人口）を踏まえて、賃貸住宅のタイプ・構造・耐用年数・賃借人の動向等をよく把握の上、賃貸経営を進められることをお勧め致します。