消費税増税について

消費税増税幅の議論が佳境に入っております。来年４月からの増税を考えた場合には、１０月初旬がぎりぎりのタイムリミットとのことでございます。
今回の消費税増税は、日本の財政状況の健全性の回復を目指して、社会保障費の見直しと一体で進められてり、昨年の選挙前に主要各党で合意されたものです。そこで、今回は、基本に立ち返って、日本の財政状況について考えてみたいとおもいます。
　財務省のホームページによれば、平成２５年度の一般会計予算は、９２兆６千万円であり、その内歳入は、租税等で４３兆円、その他収入で４兆円、合計４７兆円が見込まれております。そして、予算額と歳入の差額４５兆６千万円が、国債の発行に依存しております。一方、歳出面では、社会保障費等の一般費用が約７０兆円で、残額の約２２兆円が国債の利払いと新規発行に充てられております。そして、今年度末の国と地方を合わせたすべての借入金残高は、約１１００兆円（対GDPで200％超）に達するとなっております。
　もはや、「増税の前にやるべきことがあるだろう」とか「財務省に踊らされている」などと言っている暇はなく、国民の喫緊の問題となっているのではないでしょうか。私達は、日々の生活の支えるために、その不足分を毎月借金で補ってきたが、その借金が、もはや行くべきところまで来てしまっているのではないでしょうか。
　一方、国の人口問題研究所によれば、国力の基礎となる日本の生産人口は減少を続け、２０２５年には、現在より約１０００万人少ない７０００万人が予測されております。（この時の、日本の全人口は、120,659千人）
　このことから、今、私達が考えなければならないのは、消費税の上げ幅を何パーセントにするかではなく、この膨大な借金をどのように返済するかなのではないでしょうか。私達、日本人は、誠実で勤勉でひたむきな国民性と言われております。今こそ、この積み上がった借金返済に一定の目途をつけなければなりません。国民ひとりひとりが、相応の危機感と実行力をもって対処しなければなりません。最後に困っても、誰も何もしてくれないのが現実です。
　賃貸経営の立場からは、この様な外部環境のなか、自己責任のもと、俊敏で先をみた決断が求められております。問題の先送りは、何ら解決に至らず、最後のつけを支払わされるのは、結局、自分自身であることを考えずにはいられません。