平成２５年度　基準地価発表　上（下は、来週掲載予定）

　国土交通省は、９月１９日　今年度の基準地価を発表しました。そこで、今週と来週の２回分けて、その内容を分析するとともに、今後の賃貸経営上での対処方法を皆さんとともに、考えていきたいと思います。
　第１回の今回は、今回の基準地価の具体的内容とその傾向を探っていきます。今回の調査によれば、全国の平均地価は、住宅地で対前年比１．８％の下落、商業地で２．１％の下落となっております。但し、その下げ幅は、住宅地・商業地とも前年より縮小ししており、地価の下げ止まり現象が見受けられます。これを、都道府県別に見た場合、住宅地では、宮城県（＋０．７％）、東京都（＋０．５％）、神奈川県（＋０．１％）、愛知県（＋０．８％）で上昇に転じ、商業地では、前記４都道府県に加えて、大阪府が＋１．１％が上昇となっております。また、沖縄県は、商業地が対前年比い横ばいとなっております。
　更に、詳細に首都圏で地価が上昇した関東南部を見てみますと、住宅地においては、東京都２３区の平均地価は、葛飾区を除く全区で上昇に転じました。（＋０．５％）また、都下におきましても、青梅市を除き全市で上昇に転じております。これに対して、神奈川県の住宅地では、前年に引き続き川崎市（全円度＋０．５％、今年度＋１．４％）、横浜市（＋１．１％）、藤沢市（＋０．２％）、相模原市（＋０．１％）の上昇となっております。しかしながら、東京からの距離に比例して、その地価上昇の傾向は薄れ、横須賀市（-１．２％）、平塚市（－１．２％）、鎌倉市（－０．２％）では、下落しており、小田原市では、－１．６％を記録しております。
　同様なことは、埼玉県の住宅地でも表れており、その平均地価は、東京駅等東京の主要ターミナルに近いさいたま市（＋０．３％）、上尾市（＋０．３％）、朝霞市（＋０．４％）、新座市（＋０．２％）等では上昇しておりますが、その他の都市ででは下落しております。また、千葉県の住宅地においても、同様な傾向となっており、東京駅に近い、市川市（＋０．６％）、船橋市（＋１．１）等は上昇しておりますが、その他では、木更津市をのぞいてほぼ下落しております。
　一方、商業地においては、東京２３区の平均地価の対前年比で０．８％の上昇となっており、これは、２３区全域で上昇に転じております。同様に都下におきましても、八王子市と青梅市を除きほぼすべてで上昇に転じております。これに対して神奈川県では、川崎市（＋２．９％）、横浜市（＋１．８％）、鎌倉市（＋０．３％）、茅ヶ崎市（＋１．３％）で上昇に転じておりますが、その他の都市では下落しております。また、埼玉県や千葉県においても、住宅地とほぼ同様な結果がえられ、東京駅からの距離に比例して、地価の上昇が縮小または下落しております。
　以上の結果から、今回の基準地価調査から得られた結論は、東京駅等東京の主要ターミナル駅からの距離に比例して、ほぼ同心円状に地価の上昇がみられるが、一定の距離を超えた場合には、下落に転じており、その傾向が従来になく顕著で、例え首都圏にあっても、東京の最寄りターミナルから距離が遠ければ、今後の地価上昇はなく、今後、首都圏の中でも、不動産の格差が従来になく広がることが予想されます。（下に続く）