横浜市の保育所待機児童増加と都市の魅力

　平成２５年１２月１１日付日本経済新聞によれば、横浜市の保育所待機児童数は、本年１０月１日現在、２３１名になったと報じております。本年４月１日には、待機児童「０」を記録したため、２３１名の増加となります。しかしながら、本欄でも取り上げた通り、待機児童「０」は、未就職の未保育所児童を抱えた女性に、就業動機を与え、更に、周辺都市からの流入人口の増加を促します。現に、横浜市の社会動態上の流入人口は、本年１月～３月までは、２９４４人の流出増加であったものが、この待機児童「０」が発表された４月以降は４６０８の人流入増加となっております。
　また、保育所申込数も、それまでの４８千名前後から、本年１０月１日では、５２千名と、約３千７百名の急増となっております。このことから見た場合には、横浜市は、よく待機児童が、２３１名の増加で済んだものと考えられ、大健闘したと言えるかもしれません。そして、この流入人口の増加は、都市のバランス良い発展を意味し、人口構成、税収等に極めて高い影響があるものと考えられます。待機児童「０」という都市の魅力を高めることによって、流入人口の増加を促すならば、これは、生産人口の増加する手段の一つとして有効な施策といえるのではないでしょうか。少子高齢化の日本では、将来、都市間で住民の奪い合いが予想され、横浜市は、１０年先・２０年先を見据えた長期戦略に基づいて、この施策を実施してきたのではないでしょうか。
　他の都市が気が付く前に、強力な待機児童「０」を押し進め、一瞬でも「０」を達成したことは、戦略的勝利とも考えられます。横浜市は、更にこの待機児童「０」の施策を、その組織一丸となって推し進め、他の都市との差別化を図り、魅力ある都市造りに邁進するものとおもわれます。
　翻って、賃貸経営に対する都市の魅力の影響度合いは、言うまでも御座いませんが、いきいきとしたバランスの取れた都市造りは、将来の賃貸需要に直結していくことは、自明の理であることは、言を待たないのではないでしょうか。
　次回は、何故、横浜市がこの困難な課題をなし得たかについて、そして、今後の横浜市の課題について、私なりの見方で、若干ふれてみたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上