賃貸経営と税金

　いよいよ消費税も５％から８％に値上げされ、今後状況によっては、来年１０％への値上げが予想されています。国及び地方自治体の財政状況は厳しく、来年１月１日からは、相続税の大幅増税もすでに決定済です。しかし、日本の国及び地方自治体の財政状況は、この様な増税によってもその改善の余地は小さく、更なる増税も覚悟しなければならないのではないでしょうか。
　少子高齢化のもとで、生産人口の低下は、直接税収減に結びつき、今後の経済状況によっては、所得税・法人税等の減収となって現れる可能性は否定できません。そこで、注目されるのは、比較的経済動向に左右されない、固定資産税・都市計画税の存在です。（但し、３年毎の評価の見直しあり）これら税金は、地方自治体の有力な税収となっており、横浜市では、平成２５年度予算で、一般会計（１兆５,３９６億円）に占めるこの２税の割合は、20.4％（３,１４１億円）、東京都でも、同様に一般会計（６兆２,６４０億円）に対して、21.2％（１兆３,３２３億円）に達しております。
　ご承知の通り固定資産税・都市計画税には、各種軽減措置（例えば、固定資産税算出基準は、小規模住宅地（200㎡まで）は、その評価は1/6とされ、同様に、都市計画税は、その評価の1/3により算出されていること等）が行われております。
　各地方自治体は、税収不足を補うため、今後独自財源であり安定財源である固定資産税・都市計画税の見直しも視野にいれていく可能性も考えられます。
　賃貸経営にとってこれら２税の負担は、基礎的な費用で、その税率は、固定資産税では1.4％、都市計画税は0.3％となっております。両税の上記評価減を加味した場合の小規模住宅地の実質負担額は、固定資産税評価額の0.33％となっております。
今後、固定資産税に限らず各種税金負担の動向とその推移には、十分留意することが肝要と考えられます。