世帯数の推移にみる少子高齢化の進展

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、１１日発表した日本の世帯数の将来推計によれば、全国の世帯数は、2010年で5184万戸であるのに対して、2035年では、4955万戸と約４％の減少となるとのことで御座います。しかし、この内訳を見た場合、2010年では、31.2％を占める高齢者（65歳以上）は、2035年には、40.8％となるとのことであり高齢化は、増々進むものとしております。
　これを地域別に見た場合、神奈川県は、2010年の全世帯数が393万戸に対して、2035年では、396万戸と3万戸の微増ですが、その内の高齢化比率は、26.9％から38.8％と12％の増加となっております。同様に、単身者については、全世帯数に占める割合は、2010年の32.9％から、2035年には37.7％となり、実数で19.8万戸の増加となっております。
　同様に、東京都を見た場合には、2010年の全世帯数は638万戸に対して、2035年では661万戸と23万戸の3.6％の増加となっております。これに対して、高齢者の比率は、2010年では、26.2％が、2035年では、35.8％に上昇しております。更に、単身者については、2010年では、45.7％が、2035年では46.0％となっており、実数では、12万戸増となっております。
　これを賃貸住宅経営の見地から見た場合、2035年の時点では、神奈川県では、全世帯の約4割程度、東京都でも約36％が高齢者世帯となり、内単身高齢者は、神奈川県で37.2％、東京都で43.9％となっております。このことは、単身者の需要は、東京・神奈川ともに増加しますが、そこでは、高齢者向け・・・とか、高齢者向け・・・住宅と言った、高齢者を特定した専用住宅といった区分は意味をなさず、社会全体とし高齢者を満遍なく受け入れる姿勢が問われるのではないでしょうか。
　賃貸住宅経営では、長期投資が必要となりますが、20年後の日本社会を見据えたうえでのそれぞれの物件のポテンシャル（潜在力）を推定しながら、投資することを求められると考えられます。更に、それぞれの立地による不動産の格差は、現在より更に顕在化することが考えられ、早めの資産の見直しに着手すべきことを、私達に教えているのではないでしょうか。