少子高齢化社会の現実

　日本経済新聞4月28日朝刊によれば、福祉関係の人手不足は深刻で、現在の介護職員は、150万人で、今後10年で新たに100万人の人員が必要とのことであります。これに対して、現状での介護職員の離職率は10％後半で高止まりして、3年で７割の人が入れ替わる状況が続いているとのことであります。
　ここで申し上げたいのは、福祉産業も通常の産業と同等な地位につくべきとの思いです。かなり以前になりますが、大手新聞の見出しに「介護で儲けるなんて」という記事が御座いました。そこで、その様なお考えの皆様に、逆にご質問申し上げたい。何故「介護で儲けちゃいけないのですか」、そして、この産業に関わるものは、一生貧乏をしなければならないのですかと。だからこそ、人がいつかないのではないですか。
　介護関係に携わった経験から申し上げれば、人の善意に頼ってきたのが現在までの福祉ではないでしょうか。私も経験が御座いますが、利用者が明日、食べるものがなく関係機関に相談しても、誰も援助はしてくれませんでした。この時、読者の皆様は、どうされますか。自分に関係ないからほっておきますか。その現場に居合わせた者として、ほっておくことはできないでしょう。この時、介護関係者は、そのやさしさから、自腹を切って、食べるものを用意してきているのです。これが、介護の真の姿であることを是非知って頂きたいと思います。かく言う私も、介護の世界の将来性に疑問を持ち、別の世界に入りました。現実はきれいごとでは済まないのです。介護関係に携わった者として、是非皆様に知ってほしいのは、日本の介護は、介護関係者の善意に支えられているということです。
　では、賃貸経営と高齢者を考えた場合はどうなるのでしょうか。高齢者は、毎年増え続け、2020年には全人口の約3割、2040年には全人口の36％に達すると推定されております。（人口問題研究所）そこでは、高齢者を特に分ける必要性がなくなり、社会の一員として受け入れることが求められるのではないでしょぅか。もはや、特定の介護付き…ではなく、通常の賃貸物件入居者の約4割は高齢者となる可能性すらあります。ですから、そこではバイアフリーはあたりまえで、水道の蛇口の力の程度まで問われる社会になる可能性が御座います。ご自分の物件をよく精査され（潜在的利用価値を含め）、ハード面もソフト面も高齢者に十分対応できる優良物件に変えていくことが、今、賃貸経営者に求められているのではないでしょうか。